私たちの強み

公認会計士を中心に、大手監査法人の金融部門、事業会社CFO、上場会社の社外取締役など、多様な立場で実務を経験してきた専門家が参画しています。会計・監査・内部統制に加え、IT統制などの専門領域についても実務経験を有する専門家と連携し、案件に応じた支援体制を構築します。

訂正決算は、会計上の論点を整理するだけでは完結しません。影響額の算定、訂正財務諸表・開示書類の作成、監査法人との協議など、多数の実務を限られた時間の中で進める必要があります。私たちは、こうした訂正対応の実務経験をもとに、実行段階まで支援します。

有事対応では、企業内部だけで意思決定を完結できない場面が少なくありません。監査法人、財務局、弁護士その他の関係者との間で論点を整理し、それぞれの役割を踏まえながら、訂正・開示・再発防止の実務を前へ進めます。